- 仲介手数料は売主と買主がそれぞれ支払う
- 売買価格によって仲介手数料の金額が変わる
-
不動産会社と契約内容によって仲介手数料が異なる
- 仲介手数料の算出方法にはいくつかのパターンがある
- 仲介手数料は税金や登記費用とは別に支払う必要がある
手数料の考え方
不動産売買では必須の項目
-
Point 01
宅地建物取引業法
不動産売買における仲介手数料は、日本の法律に基づいて規定されています。具体的には「宅地建物取引業法」により、仲介業者が受け取る手数料の上限が定められています。
-
Point 02
仲介手数料の上限額
価格が200万円以下の場合:取引価格の5%
価格が200万円を超え400万円以下の場合:取引価格の4%+2万円
価格が400万円を超える場合:取引価格の3%+6万円
-
Point 03
具体例
7000万円の物件に対する仲介手数料
これを7000万円の物件に適用します。
7000万円 × 3% = 210万円
210万円 + 6万円 = 216万円(税別)
消費税を含めた計算
上記具体例の例に沿って考えると現在の日本の消費税率は10%ですので、消費税込みの仲介手数料は以下のように計算されます。
216万円 × 10% = 21.6万円
216万円 + 21.6万円 = 237.6万円(税込)
つまり、消費税込みでの仲介手数料の上限は237.6万円となります。
これが7000万円の物件に対する仲介手数料の上限額となります。この金額を超える請求は法律違反となりますので、適正な手数料を確認することが重要です。
これらのポイントを踏まえて、不動産売却手数料が適正かどうかを判断することが大切です。
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